防災も考えた整理収納アドバイザー
アレンジ収納ラボの増田もとこです。
はじめに
いざという時のために、
災害リスクを知りたい！
だけど、
どこで見れるのかわからない💦
そんな、お悩みはありませんか!?
そこで今回は、
災害リスクを確認できる「ハザードマップ」の見方と注意点を簡単に紹介します。
ハザードマップ
自治体から配布
まずは、自治体から各家庭に配布されているハザードマップについてお話します。
地域によって内容や大きさが異なりますが、防災情報をまとめたものや災害別に分かれたハザードマップなどもありますので、お持ちでない方は、お住まいの自治体にご相談してみてください。
また、洪水ハザードマップに想定雨量などが掲載されている場合は、避難の目安にすることもできます。
重ねるハザードマップ
次に、パソコンやスマホから確認できる「重ねるハザードマップ」についてお話します。
このサイトでは、「洪水/土砂災害/高潮/津波」のボタンを押すと、それぞれの災害リスクを地図上で重ねて表示することができるので、避難場所を考える際に活用できます。また、全国が見れるのでお住まいを決めるときにも参考になります。
右上の「リスク検索」のボタンを押すと、その場所のリスクを災害別に数値で見ることができます。こちらは、ピンポイントで調べたい時に役立ちます。
左メニューの「土地の特徴・成り立ち」を選ぶと、どんな地形から出来た土地なのか？液状化のリスクなども知ることができます。
重ねるハザードマップは、こちらからご覧いただけます。↓↓↓
使い方が動画でわかりやすく紹介されていますので、気になる方は、こちらから確認してみてください↓↓↓
注意点
重ねるハザードマップについて
災害リスクを簡単に見れる便利なサイトですが、最新の情報や詳細が反映されていない場合がありますので、必ず各自治体のハザードマップも併せてご確認ください。
水害リスクについて
2021年5月、中小河川も含めたハザードマップの作成が義務付けされました。しかし地域によって時間がかかる場合もあるため、川の近くにお住まいの方などはそのリスクも考えて準備してくださいね。尚、和歌山市では、2023/03/10時点で中小河川はまだ反映されていないとのことです。
水防法の改定でについて一部引用
近年、気候変動により水害が激甚化・頻発化しており、例えば、令和元年東日本台風では、洪水浸水想定区域の指定対象ではない中小河川において、多くの浸水被害が発生したところであり、河川、下水道、海岸の周辺地域に潜在的に水害リスクがあるにもかかわらずそうしたリスクが周知されていない場合、当該エリアの住民等に対し、当該地域が安全な地域であるとの誤解を招く可能性がある。こうした状況を踏まえ、改正法による水防法の改正（以下「水防法改正」という。）により、法改正前には浸水想定区域の指定対象とされていなかった河川、下水道、海岸のうち、周辺に住宅等の防護対象のあるものについて指定対象に追加し、水害リスク情報の空白地帯の解消を目指すこととされた。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/pdf/shiryo11.pdf
国 水 政 第 2 0 号 令和３年７月 15 日 水防法・土砂災害防止法関係 １．洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定対象の拡大について（水防法第 14 条から第 14 条の３まで関係）
まとめ
今回は、災害リスクを知るための方法として、
ハザードマップの見方や注意点を紹介しましたがいかがでしたか？
今回紹介した重ねるハザードマップは、
お住まいの地域だけでなく気になる場所の災害リスクも調べることができるサイトです。
ぜひ、活用してみてくださいね。
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